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今月はUQモバイルを徹底的に調査します。まずは会社の成り立ちから!

2月2日(金)は東京でも雪が積もっています。受験生の方々は大変ですね。

今月は、TVCMで認知度が上がっているUQモバイルについて調べてみます。

会社名は、

UQコミュニケーションズ株式会社

設立は2007年8月でKDDIやJR東日本、京セラ、大和証券、三菱東京UFJ銀行などが株主。

2009年2月26日から「UQ WiMAX」(ユーキュー ワイマックス)のサービス名称で試験サービスを開始した。

2015年10月1日にはKDDIバリューイネイブラーを吸収合併し、au4GLTEを利用したSIMカードの販売をUQモバイルブランドで開始しています。

会社の業績は、UQモバイルを開始した2015年に飛躍的に伸びています。

UQコミュニケーションズ(UQモバイル)とKDDI(au)の関係は?

BIGLOBEのような100%子会社ではありませんが、関係する会社には違いありません!

総務省が2017年末に設置した「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」では、大手キャリア(MNO)やその子会社が運営する「サブブランド」と呼ばれる通信サービスのあり方がテーマの1つとなっています。

KDDI側の反論UQモバイルは、あくまで「数あるMVNOの1社」と公平性をアピールしたそうです。

UQモバイルの方でも、KDDIの議決権保有比率は33%未満となっている。

そのため、他の議決権保有者の意向を無視した企業運営はできないと主張しているようです。

客観的にauで購入したスマホをそのままSIMロック解除しないで使えるのは、mineoとUQモバイルくらいしかありません。

IIJやBIGLOBEなども使えるようになってきてはいますが、auとUQモバイルの結びつきが強いことは否めません。


まとめ

今後、細かいサービス内容などを分析していきますが、安くても速いと定評のあるUQモバイルの実力を見極めていきたいと思います。

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