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プラスワン・マーケティング株式会社 民事再生手続開始について思うこと

2017年12月4日にプラスワン・マーケティング株式会社が民事再生手続きを開始したと発表されました。
 
つい最近の9月26日、楽天モバイルFREETELMVNO事業買収を発表し、11月1日付けで楽天が承継したばかりだった。
 フリーテルMVNO事業の売上高は約43億2900万円で、同事業の資産18億7700万円・負債30億9000万円を楽天が承継した。
とのことで、
MVNO事業の合従連合が始まったと認識していましたが、端末製造の事業での再起をめざしていたFREETELがこんなにも早く息切れするとは・・・
 
ウィキペディアによると、プラスワンマーケティング(株)は、

資本金

52億3226万円

純資産

14億2650万5000円
(2017年3月期)

総資産

61億1787万6000円
(2017年3月期)
となっていますが、ホームページを見ると
資本金100億5,450万円(資本準備金を含む)※2017年7月時点
と短期間で倍となっていました。
関東エリアに9店舗、近畿エリアに2店舗展開していました。
ヨドバシカメラでは、格安SIMで1番手だったらしいです。
月額299円(100MB)から上限2,470円(10GB) までのプランを提供し、解約金も無く、TVCMをうったりと、かなり順調に契約数を延ばしていた印象があります。
 
オリジナルの端末
KIWAMI2、Priori4、RAIJIN
など発売していましたが、価格.comの人気でRAIJINが35位(2017.12.6)と爆発的に売れている(評価されている)とは考えられません。
 
今年の春に「FREETEL」(フリーテル)が合理的な根拠なく「『業界最速』の通信速度」などとうたっていた問題で、総務省が再発防止を求め行政指導していた当たりから怪しい雲行きとなっていたのかもしれません。
 
これからのMVNOは?
FREETELの契約数は、2017年3月末時点で業界5位
ということは、6位以下の会社(650社以上)は軒並み危ない?
とのみかたも出来ます。
IIJのように自社でSIMカード発行する会社も出てきましたが、大多数の会社は設備を借りるだけの取次型なので細々と継続していくのかもしれません。
 
TVCMで目立っているのは、ソフトバンクのサブブランド「Yモバイル」とauの子会社「UQモバイル」でまだまだ伸びる余地があると思います。
 
NTTの子会社であるNTTコミュニケーションの「OCNモバイルONE」、関西電力グループのケイ・オプティコムが提供する「Mineo」、NECグループからファンドを経由してau傘下となった「BIGLOBE」、楽天モバイルがランキング入りしていますが、2018年3月末ではどれくらいのシェアになっているのでしょう?
 
ランク外となったu-mobileやNifmoやLINEなどは巻き返すのでしょうか?
FREETELのように端末製造までしている会社は無いと思いますので、独自サービスなどで消費者の心をつかむ会社が生き残っていくことを期待するだけです。
 
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